今月4日から始まった12月定例会も、22日19日間の会期を終えて、終了しました。
今定例会は、平成27年の横手市の姿を想定した、総合計画基本構想が定まった重要な会議でした。
その他、後期高齢者医療保険制度の開始に向けて、秋田県全域の市町村で構成する秋田県後期高齢者医療広域連合の設置や、市政へ議会としての積極的な提言、調査等を目的に3つの特別委員会が設置されました。
平成17年10月1日に横手市、平鹿町、雄物川町、大森町、増田町、十文字町、山内村、大雄村の８市町村が郡市一体による新設合併を果たし、新「横手市」が誕生しました。
自治体の枠組み再編にくわえ、三位一体の改革といった制度改革のなかで、少子化や高齢社会、雇用対策、環境・教育問題、行財政改革の推進、等々重要かつ緊急を要する課題への対応を迫られております。
このような状況の中で、市政の課題、市民ニーズに的確に対応しつつ平成27年における「目指す町の姿」を明らかにし、今後の町づくりの目標やその実現のための施策の基本的な方向等を示し、それを実現するために市民と行政が協働して取り組む町づくりの基本的な指針となる総合計画を策定するものです。
◎基本構想
平成18年度から平成27年度までの10年間を対象期間とし、平成27年度における当市の将来像とまちづくりの基本目標を示しています。
◎基本計画
基本構想と同様に平成18年度から10年間を対象期間とし、この10年間を前期と後期の5年づつに分けます。基本計画は基本構想で示した基本目標を達成するための施策大綱に基づく施策内容を示しており、可能な限り現状と達成目標を数値で示しております。
◎実施計画
基本計画を推進するための事業計画となります。社会情勢の変化に柔軟に対応するため、3年単位の実施事業を定めた計画を策定し、毎年チェックを行いながら更新します。実施計画では事業内容、実施予定年度および事業期間等を示しています。
この中で計画の主な基礎となっている指標を見ると、総人口においては平成17年度１０３，６５２人に対し、5年後の平成22年には約１００，７００人、10年後の平成27年では約９５，９００人となることが予測されています。
また年齢三区分別人口では、〇〜１４才までの年少人口は平成27年まで一貫して減少し、構成比率も
１１．６％まで減少するものと予測しています。１５〜64才までの生産年齢人口では年少人口同様減少傾向を示し平成27年の構成比率は５４．７％になるものと予測されます。
65才以上の老年人口では、高齢化の着実な進展に伴って増加することが見込まれ、平成27年の構成比率では３３．７％（32，316人）になるものと予測されています。
また、横手市の特性を検証した上で、課題を次の5点に集約し、あげております。
（１）新たな産業振興に基づくまちづくり
（２）人口減少と少子化・高齢化に対応したまちづくり
（３）市民参画と行政サービスの充実したまちづくり
（４）定住と交流・連携のまちづくり
（５）「スロータウン」の理念による心豊かな暮らしのまちづくり
スロータウンとは、スピード社会とスロー社会とが共存する社会システムを目指し、地域資源、天然資源を見つめ直し、手間暇を惜しまず、保存再生に強い意志を持ってまちづくりに取り組む、と言うものです。